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本社売却(後編)


エイベックスも電通も業績面で苦戦しているようで、本社売却は赤字の補填やキャッシュ確保のためだとにらむ人もいます。そしてエイベックスと電通のいずれも本社が東京の一等地にあることも共通しています。今回はエイベックスが本社を売却した狙いを検証していきます。





1. セールアンドリースバック

エイベックスは2020年12月24日の取締役会にて、本社売却の決定を行い、特別利益290億円を計上しています。併せて売却後の本社をリースバックすることも決めており、本社の売却により得た資金は、事業成長に向けた投資や株主還元等を検討するようです。



CFOを目指す方に向けセールアンドリースバックを簡単に解説しておきますと、資産をリース会社やファンドに売却し購入代金の支払いを受けたうえで、リース会社等はその購入した資産を売却した元の会社にリースする取引のことです。その結果、会社は売却資金を獲得する替わりに長期的にリース代金を支払うことになりますが、この資産の使用を継続することができます。資産の流動化策の一つであり、会社は一時的に資金を獲得できかつ貸借対照表をスリムにできる効果を持ちます。




2. 不動産相場

エイベックスはセールアンドリースバックを行いますが、テレワークが導入されるようになった今、コロナ前と同じ事務所面積は必要なくなります。このためリースバックする賃借面積は小さくて十分となるでしょう。

そしてもう一つの要因として、不動産相場高いときに売却できるのであれば、継続的にリース料を払うより得であると判断した可能性があります。東京の一等地は今が高値であるがその後は下落していくことを予想する人も多く(平均賃料の推移を参照)、高値のうちに売却しておこうという経営判断があったのでしょう。


出典:Miki Office Report Tokyo2021 https://www.e-miki.com/market/datacenter/pdf/tokyo.pdf




3. まとめ

本社を建てると経営が傾くなんて格言もあるようですが、建てた本社もキャッシュ獲得の手段として利用できるものですね。CFOを目指す人は知っておいて良い手段でしょう。

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