少子化対策(第1回)

先進国になると少子化が進むと言われています。従って多くの国で少子化問題に直面しており、日本も少子高齢化の先頭グループにいることは周知の事実でしょう。少子化は人口減少につながり経済規模を縮小させるため、積極的に対処したい問題であるはずです。ではどのような打ち手が考えられるのでしょうか。

この点、最近のハンガリーは、「子供を産めば産むほどその家庭の生活が楽になる」という社会を目指し、ドラスティックな政策をとっているため参考にする価値が有るでしょう。

今回はまず、少子化の弊害を見ていきます。




1. 少子化、人口減少の動向

まず、内閣府が開示している日本の人口予測を見ると下のグラフのようになっており、右肩下がりの予測となっています。2040年代には1億人を下回るようです。


また、出生率は人口減少を招く大きな要因となることは周知の事実と思いますので、今度は世界の出生率のワースト20を見てみましょう。下記の2017年のデータでは日本の出生率は1.43とワースト19位であり、2018年は1.42、2019年の1.36と更に出生率を下げています。




2. 少子化の弊害

では、少子化はどのような弊害をもたらすのでしょうか、具体的に見ていきましょう。


① 経済の縮小

子供の数が減少を続けると日本の人口も減少することになり、技術革新やロボットの利用などをうまく行わないと、国内総生産(GDP)も縮小することになります。そうなると社会保障費や国防費にかける予算額も減るので、住みにくい日本になる可能性が有ります。


② 労働力の減少

少子化が続くと生産年齢人口(15歳以上65歳未満)が減少するため、労働力が減少することになります。


③ 社会保障

経済の縮小と労働力の減少とかかわるのですが、高齢者とそれを支える生産年齢人口の割合がゆがみます。結果として、現役世代が高齢者を支え切れなくなる可能性が出てきます。

また親の介護なども相対的に負担が重くなります。


④ 地方の過疎化

地方で顕著にみられる現象ですが、現役世代が仕事を求めて都市部に集中するため、地方では高齢者ばかり残り過疎化します。市町村単位で見ると、社会保障費やインフラ維持コストを税収入で賄えなくなります。



今回は少子化の弊害を見ていきました。次回はハンガリーが行った少子化対策を見ていきます。

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