事業承継(概論)

現在日本が抱える問題の一つに「事業承継」というものがあります。一度は耳にしたことがある言葉であると思いますが、事業承継はどのように行うものなのか、今一度その内容を見ていきたいと思います。





1. 事業承継の分類

事業承継とは、一般的に、企業の経営権や事業の運営を現経営者から次の経営者に引き継ぐことを指します。承継する相手により、同族内承継、役員・従業員承継(MBO、EBO)および第三者承継(M&A)の3種類に大別され、これに廃業を加えた4種類が選択肢として俎上に上ることが一般的でしょう。




2. 同族内承継のメリット・デメリット

① メリット

後継者が現経営者の子供のように身内であれば、幼い頃から後継者になるための準備やいわゆる帝王学の教育など、準備を容易に行うことができ点がメリットとなります。また後継者も子供のころから次期経営者の心の準備ができていることが多いでしょう。

従業員や取引先等も次期経営者としてはやくから認識しているため、事業承継は比較的スムーズに行われます。


② デメリット

少子化に伴い同族内に後継ぎがいないケースが増えている点が、最近の大きな傾向となります。

また親族内に後継者候補がいたとしても、その人に今の会社を経営する能力や意思があるかどうかは別の問題であり、また個人保証等の責任の重さから親も子供に事業を継がせたくないと考えることも増えています。

仮に意思と資質があったとしても、現経営者は親族等を過小評価する傾向にあるため経営をなかなか託すことができず、次期経営者が委縮する傾向にあるようです。一度社外に出し修行させる選択も後継者を育てる道として必要かもしれません。




3. 役員、従業員承継(MBO、EBO)

① メリット

自分の親族に後継者がいない場合、一般的に次の選択肢として社内役員や従業員から適任者を探すことになります。いわゆるMBOやEBOです。

社内の役員や従業員であれば会社のビジネスや人間関係を熟知しているため、円滑に経営を引き継ぐことのできる余地がある。


② デメリット

現経営者がワンマン経営を行っている場合、役員や従業員にリーダーシップを持つ適任者がいないことが多くなります。

また、社内の役員や従業員は株式を取得するための資金を普通は持っておらず、ビジネスから獲得する将来のキャッシュインフローを担保に銀行から借入を行うLBOや、ファンドからの出資に頼ることになります。

そのほかにも大きな弊害となるのが、会社の借入に対する個人保証の引継ぎの負担です。




4. 第三者承継(M&A)

① メリット

同族内および社内役員等に後継者がいない場合、M&Aで第三者に会社を売却することになる。外部から後継者を探すため選択肢が広がるメリットは大きく、有能な経営者に引き継ぐことが出来る可能性が広がります。


② デメリット

外部の第三者が、企業風土や会社の伝統を理解し従業員の雇用や企業風土等を維持できるのかどうか、短期間で判断することは非常に難しいものです。事業を渡すに相応しい後継者を探す手間およびコストは大きなデメリットとなるでしょう。





5. さいごに

近年、同族内承継は減少し、第三者承継であるM&Aの割合が増加している傾向にあるようです。これに伴いM&A仲介を行う業者も増加し、大企業のM&Aを扱う投資銀行や大手監査法人系のFAS、中堅企業を対象とする日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズのような専門会社から、手間やコストをかけずに中小企業のM&Aの促進を行うトランビのようなサイトもあります。

ただ、M&A仲介業は良くも悪くも金儲けに興味があり手っ取り早く儲けたい人の割合が多いため、M&A仲介業のアドバイスを鵜吞みにせず、現経営者が良く考えることが必要になるかもしれません。


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