経済および雇用対策とシェアリングエコノミーの概念を掛け合わせて登場した「従業員シェア」。雇用対策の切り札になるかもしれないと期待される一方で、問題に発展しそうな懸念点もあります。今回は、この従業員シェアについて考えて行きましょう。
1. 従業員シェア
① 登場の背景
コロナの蔓延により経済活動が停滞したため、サービス業を中心にやむを得ず休業を選択する企業が多くみられます。このような企業は、従業員やアルバイトに自宅待機を命じこともあれば、雇用を守れず人員削減を選択することもあります。更には、休業補償を支払わずに解雇や雇止めをする悪徳企業のニュースを耳にすることもあります。いずれにせよ、従業員やアルバイトは生活に困窮することになります。
このような経済や雇用に与える負の影響を軽減すべく、従業員シェアが注目されるようになりました。つまり、稼働率が大幅に低下して休業を選択せざるを得なくなった企業の従業員を、人手不足が続く業界へ一時的に配置転換することにより、労働力のミスマッチを解消する手法です。雇用契約は元の会社に残した状態で一時的なシェアであるため、経済状況が元に戻った暁には、元の会社に復職する事が前提となります。飲食、ホテル、航空、イベント運営などの業界を派遣元に、食品・スーパー、宅配、デリバリーなどの業界にシェアするような、人員の異動が想定されるでしょう。
② ワークシェアリングとの関係
類似の考え方として、ワークシェアリングがあります。ワークシェアリングは限られた仕事を複数の労働者で分担するもので、通常は１つの会社内で行われます。これに対し、従業員シェアは労働者を、複数の企業でシェアする点で違いがあります。
2. 後押しする制度
前述のように従業員シェアは雇用対策に実効性がありそうなため、官民でこれを推進する動きがみられます。
具体的には、厚生労働省は産業雇用安定助成金を創設し、要件を充たせば出向元と出向先のいずれもが補助金を受けることが出来るようにしています。また、企業間の人材のマッチングを行う産業雇用安定センターの機能の拡大を行っているようです。民間では従業員シェアを手掛けるサイトRetaff（https://retaff.com/）も登場しました。
3. 良い側面
従業員シェアを利用する各プレーヤーのメリットは次の通りでしょう。
① 派遣元企業
休業期間の賃金支払いが軽減させ倒産リスクを減らせます。また最終的には従業員が戻ってくるため、経済状況が回復した時の人材不足やそれまで掛けた教育コストを無駄にしなくて済みます。
② 受入企業
必要に応じで人員を確保することができ、継続雇用として採用する必要が無くなります。
③従業員
失業や収入の大幅減少を回避することができ、生活の不安が取り除かれます。
4. 負の側面
この従業員シェアはメリットばかりではなく、問題が生じる可能性を含んでいます。
① 責任の所在
派遣元に雇用契約を残しながら受入企業で働くため、例えば労働中の事故など問題が生じた際、どちらの企業の責任となるのか、法的責任が曖昧となっています。
② 解雇手段として利用
まず従業員シェアを利用しその後に受入企業へ転籍させる方法を採れば、実質的な指名解雇に利用できる危険性が有ります。
③ 派遣先の労働環境等
従業員シェアにより、劣悪な労働環境の職場に行かされることもあり得ます。
以上のような負の側面は、諸々トラブルが生じたのちに法的な整理がなされると思いますが、それまでは不確実性のある論点となり得るでしょう。
5. さいごに
人の日常生活と経済に大きく影響を与えたコロナ。
早く収束してもらいたいものです。