グループ通算制度開始、加入

令和4年4月１日以後開始する事業年度にグループ通算制度が適用されるようになります。グループ通算制度の概論について記載したことが有りますが、今回は開始および加入時の処理について触れて行きます。

1. 連結納税制度との相違点

グループ通算制度の導入に伴い納税者が最も影響を受ける変更点は、グループ通算制度開始、加入時の時価評価課税および繰越欠損金の使用制限になろうかと思います。下記の比較表の通り、親法人に時価評価による課税および繰越欠損金の切捨ての可能性があるため、この点では納税者に不利な改正であると言えます。

子法人は、納税義務者が親法人に変更となることから、時価評価により含み損益を清算し繰越欠損金を切り捨てることが前提となっています。これに対し、親法人は納税義務者が変わらないため、時価評価および繰越欠損金の切捨ては不要とされています。

親法人と子法人のいずれも組織再編税制の概念を適用することとされ、組織再編税制と足並みを揃えるようになっている。このため時価評価の要否と繰越欠損金の切捨ての要否は、組織再編税制の判断に基づき判断されます。

100%の支配関係があるときグループ通算制度の対象になるため、税制適格組織再編の要件も100%支配関係がある場合について考えることになります。

組織再編税制の繰越欠損金引継ぎの可否を判断するにあたり、下記のような要件を判断する必要があります。しかしこの判断は非常に複雑難解かつ場合分けが多岐にわたるため、判断が必要となった際には専門家に依頼して判断してもらうようにしましょう。勿論、Expert-CFOでもサービスの提供を行います。

グループ通算制度開始・加入時の判断は組織再編税制の判断が伴うため、突き詰めると非常に難しくなりました。ここでは親法人および子法人の双方に、開始・加入時に時価評価課税と繰越欠損金の切捨ての可能性がある事をおさえておきましょう。